2026/10/31 07:21

台湾App Store、標準手数料を30％から26％に　10月31日から

Appleは台湾向けiOS・iPadOSのApp Storeで、標準の有料アプリ販売とアプリ内購入の手数料を10月31日から30％から26％に下げます。10月29日の開発者向け発表で明らかにしました。変更は台湾のストアフロントに限られ、日本のApp Storeの料率を下げる発表ではありません。

有料アプリと標準のアプリ内購入が対象

Appleは台湾の公平交易委員会との協議を受けた変更と説明しています。対象は台湾向けiOS・iPadOSの有料アプリ販売と、Appleの標準的なアプリ内購入です。30％から26％への変更は4ポイントの引き下げで、価格そのものが4％下がるという意味ではありません。

台湾の利用者にアプリや課金を販売する開発者には取り分に影響する変更です。ただしAppleは、別の手数料プログラムや他地域まで一律に26％へ変えるとは述べていません。自社の売上にどう反映されるかは、適用条件と取引内容を確認する必要があります。

Appleは関連するDeveloper Program License Agreementを改訂しました。一方、10月31日からの手数料変更を受けるために、同日までに新しい条項へ署名する必要はないと明記しています。契約の確認や受諾は各開発者の判断と手続きです。

今回の発表から確認できるのは、台湾の対象取引の標準料率と開始日までです。日本向け販売の条件をこの数字に置き換えたり、すべての開発者の手取り額を一律に計算したりはできません。

台湾で販売する開発者には具体的な料率変更です。対象ストアフロントと標準取引の範囲を、他地域の条件と分けて確認してください。