EUのバッテリー規則、iPhoneの修理を「裏面を開けるUI」へ近づける

EU規則は「誰がバッテリーを外せるか」を製品設計に入れた

EUのBatteries Regulationは、2027年2月18日からArticle 11を適用します。Article 11は、携帯型バッテリーを組み込む製品について、原則としてエンドユーザーが製品寿命の間いつでも取り外し、交換できるようにすることを求めています。商用で入手できる工具で外せること、専用工具を使わせるなら無償提供すること、熱や溶剤に頼らないこと、交換手順と安全情報をオンラインで分かりやすく出すことも含まれます。

ここだけを見ると、すべての端末が昔の携帯電話のような着脱式バッテリーへ戻るように見えます。実際、携帯ゲーム機や周辺機器ではその圧力が強く出ています。ただしスマートフォンとタブレットは、別のエコデザイン規則でかなり具体的に扱われています。iPhone Maniaの新しい問いが面白いのは、Nintendo Switch 2の読者に見える変化を、iPhoneへそのまま当てはめてよいのかを考えさせる点です。

スマートフォンには、耐久性とIP67で専門修理に寄せる道がある

Commission Regulation (EU) 2023/1670のスマートフォン項目では、メーカーは2025年6月20日以降、バッテリー、背面カバー、ディスプレイ、ヒンジ、折りたたみ機構などの部品を、販売終了後少なくとも7年間、修理向けに用意する必要があります。バッテリーと、バッテリー交換で完全に外す必要がある背面カバーは、エンドユーザーにも提供する部品として列挙されています。

一方で同じ規則は、条件を満たせばバッテリーの提供先を専門修理業者に限れる道も置いています。条件は、500回の充放電後に定格容量の83%以上、1,000回後に80%以上、そして端末がIP67等級を満たすことです。これは、ユーザー交換式か非交換式かの単純な二択ではありません。十分に長寿命で、防水防塵を満たす端末なら、バッテリー交換をサービスや専門修理の流れに置けるという読み方になります。

この構造だと、Appleが将来のiPhoneで目指すべきなのは、背面を素手で開けられることだけではありません。バッテリー寿命の公称値、予備部品の供給、背面カバーの扱い、修理情報、専門修理業者への情報開示、ユーザー向けのセルフサービス修理を、どこまで分かりやすい一つの流れにするかが問われます。

Appleの修理画面は、部品ではなくサービスの入口として見える

AppleのiPhoneバッテリー修理ページは、すでにバッテリーを単なる部品ではなくサービスの入口として見せています。症状を選び、解決策、修理または交換の手配、Genius BarやApple認定サービスプロバイダ、配送修理へ進む構成です。AppleCareでは、バッテリー容量が80%を下回った場合に追加料金なしで交換する、と説明されています。

同時にAppleはSelf Service Repairも用意しています。ただしApple自身の説明では、これは電子機器修理の知識と経験を持つ人向けの制度です。純正部品、工具、修理マニュアルへアクセスできる点は重要ですが、読者が想像する『裏蓋を開けてバッテリーを差し替える』体験とは違います。Appleにとっての修理UIは、端末の物理構造だけでなく、サポートページ、見積もり、工具レンタル、部品注文、認証済み修理ネットワークの組み合わせになっています。

iPhone 18の噂より、修理の入口がどう変わるかを見る

現時点で、AppleがiPhone 18シリーズや将来のiPhoneをどの構造にするかは公式には分かりません。だから、ここで『ユーザー交換式になる』『ならない』を断定するより、EU規則が何を変えたのかを見るほうが役に立ちます。規則は、バッテリーを製品の奥に隠れた消耗品から、寿命、部品供給、修理手順、専門修理、ユーザー修理の設計対象へ引き上げました。

折りたたみiPhoneやiPhone Ultraの噂では、ヒンジ、薄さ、バッテリー容量、価格が先に語られます。けれどEUの文脈では、折りたたみ機構そのものも予備部品リストに入っています。今後のiPhoneで本当に見るべきなのは、電池容量の数字だけではありません。折りたたみ、背面、ディスプレイ、防水、バッテリー交換が、ユーザーにはどんな入口として見えるのかです。