ブラジルのiOS開放、Appleは代替ストアにも「確認画面」と子ども保護を残す

ブラジルでは、配布と支払いの選択肢がiOS 26.5から広がる

Apple Developerの6月18日の告知によると、ブラジルの競争当局CADEとの合意を受け、iOS 26.5以降でブラジル向けアプリに新しい選択肢が用意されます。開発者は代替アプリマーケットプレイスでアプリを配布し、代替マーケットを運営し、デジタル商品やサービスの支払いをApple In-App Purchase以外で処理できるようになります。

Appleのサポートページでは、App Store内の代替決済、Webブラウザへの購入案内、代替マーケットでの配布、代替マーケット運営、Core Technology Commissionまでまとめて説明されています。つまりこれは、単に支払いボタンが増える話ではなく、ブラジルでiOSアプリの発見、配布、支払い、報告が別の経路を持てるようになる変更です。

Appleが残すのは、インストール前の確認とNotarization

Appleは同時に、代替配布にはマルウェア、詐欺、プライバシー、セキュリティ上のリスクがあると説明しています。そのため、ブラジルでも代替配布アプリにはNotarizationが入り、代替マーケット運営にはAppleの認可プロセスが必要になります。

重要なのは、Notarizationが単なる裏側の審査ではなく、ユーザーがインストール前に見る情報シートにもつながる点です。Appleは、Notarizationの情報がインストールシートに使われ、アプリの開発者、スクリーンショット、機能の概要などを一目で確認できるようにすると説明しています。App Store外の配布でも、ユーザーが最後に判断する画面にはAppleの安全設計が残るわけです。

子どもの購入フローは、代替決済でもAppleのルールに入る

ブラジル向けの説明で目立つもう一つの点は、子ども向け安全です。Appleは、代替決済を使うアプリでも、Kidsカテゴリではアプリ内の代替支払いフローの前に保護者ゲートを置く必要があり、Webサイトへの外部購入案内はできないとしています。

Kidsカテゴリ以外でも、18歳未満のユーザーに代替決済を出す場合は保護者ゲートが必要で、外部Web購入への誘導はできません。Appleは将来のソフトウェアアップデートで、この要件を支える新しいAPIも出すとしています。これは、支払いの自由化がそのまま子ども向け購入導線の自由化になるわけではない、という線引きです。

手数料面でも、App Store内の代替決済には21%または10%のApp Store commission、Appleの決済処理には5%、外部Web購入への誘導には15%または10%のstore services commissionが示されています。代替マーケット経由の取引には5%のCore Technology Commissionも設定されます。開放はするが、配布、確認、決済、報告の各層でAppleが管理点を残す。ブラジルの変更は、iOSの『外側』が増えるほど、どこにAppleのインターフェイスとルールが残るのかを見せています。