Apple、App Store外購入に最大15%の手数料案 承認はこれから
Appleは8月13日、米国のiOSアプリから外部サイトへ移った購入について、最大15%を取る手数料案を連邦地裁へ提出しました。標準アプリ、一部の提携プログラム、小規模開発者で料率を分ける案ですが、まだ裁判所の承認は受けていません。
15%・10%・5%の3段階
Appleの提案は、通常ならアプリ内課金に30%を適用する標準アプリを15%、Video Partner Program、News Partner Program、Mini Apps Partner Programとサブスクリプション更新を10%、Small Business Program対象アプリを5%とする内容です。外部サイトの決済を使っても、App Storeが提供する知的財産、ツール、技術、サービスの価値に対価が必要だと主張しています。
米国では現在、アプリ内リンクから外部へ移った購入にAppleが取る手数料は0%です。地裁は8月11日、外部リンクの調整に本当に必要な費用を超えない料率を検討するよう求めました。Appleの提出書面も、その定義を厳密に使えば必要費用は一度限りの数百万ドル以下の開発費に限られ、売上比の料率は実質0%になると認めています。ただしAppleは、その基準自体に法的・経済的な問題があるとして、価値に基づく3段階案を出しました。
Epicは今の和解協議に慎重
Appleは手数料案とは別に、裁判所が両社を和解協議へ付すよう申し立てました。Epicは8月17日の回答で、競争を生み、全開発者に利益をもたらす真剣な直接提案なら検討すると説明しています。一方、現時点で和解会議へ移しても進展は大きくないとの立場で、裁判所が命じた場合は誠実に参加するとしました。
料率も和解協議も未決定です。今回の書面だけでアプリの価格や支払い画面が変わるわけではありません。ただ、0%が15%まで上がれば、外部サイト価格とアプリ内価格の差を開発者がどこまで残せるかに影響します。争点は、App Store外の決済に対してAppleが何の価値を提供し、どこまで対価を取れるのかに絞られてきました。
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争点は料率の大小だけではありません。外部リンクを用意した増分費用と、App Store全体が生む価値のどちらを基準にするか。その選び方が、外部決済を本当に競争手段にできるかを左右します。